民事信託はどのようなケースで利用されますか？　～親なき後問題～

Ａ１. 遺言では、花子さんの財産を誰に相続させるかについては、一代先（太郎君）までしか決めることができません。

　それに比して、信託は次の次（二代目）、さらにその次（三代目）を決めることができます。

　つまり、花子さんは遺言では「太郎君に相続させる」までしか決めることができませんが、信託であれば、第1の受益者を花子さん、花子さんが亡くなったら第２の受益者を太郎君、太郎君が亡くなったら第３の受益者を「クループホーム愛」とすることができます。

　花子さんが信託を利用せずに亡くなった場合、花子さんの財産は全て太郎君が相続しますが、太郎君は遺言をすることができないため、太郎君が亡くなったら財産は全てお父さんである一郎さんが相続、もし一郎さんが亡くなっていたら太郎君の兄弟姉妹である次郎君と京子さんが相続することになります。

　花子さんには将来自分の財産が一郎さんや次郎君と京子さんに渡ることは回避したいとの強い思いがありました。そこで信託をお勧めしました。

Ａ２． 受益者となる太郎君はまだ若いので、少なくとも50年以上は受託者が継続して信託業務をすることができる必要があります。継続性を考えると、個人より法人にした方が良いと思われます。花子さんの場合は一般社団法人にしました。花子さんの従弟の洋さんが以前勤めていた生命保険会社で信託に携わっていた経験があったので理事になってもらい、理事長には花子さんがなりました。グループホーム愛の運営者山本さんも理事になってくれました。

Ａ３． 現在、花子さんが所有している不動産は、受託者となる一般社団法人愛に所有権移転登記をする必要があります。通常、個人の財産を法人に売買により所有権移転する場合、個人には譲渡所得税が、法人には不動産取得税がかかります。また、所有権移転登記の登録免許税は不動産の固定資産評価額の1000分の20（ただし、土地は現在軽減されており1000分の15）かかります。

　しかし、信託による所有権移転の場合は、譲渡所得税、不動産取得税はかかりません。信託登記の登録免許税は不動産の固定資産評価額の1000分の４（ただし、土地は現在軽減されており1000分の3）です。ただし、贈与とみなされないためには、第1の受益者は委託者である花子さんにしておかなければなりません。花子さんが亡くなったら、太郎君が第２の受益者になるようにしておけば、花子さんの死亡時、太郎君には相続税がかかることになります。つまり、贈与税ではなく相続税として処理されるということです。

　預貯金も同様に、一般社団法人愛の信託口口座を作りそこに入金することになります。その際、税金は発生しません。

Ａ４． 花子さんがご健在の間は、花子さんが信託の委託者兼受益者ですので、花子さんが自由に信託を変更したり終了したりすることができます。終了する場合も税金の問題は発生しません。

　つまり、売買契約や贈与契約であれば花子さんの一存で解除して元に戻すことはできませんが、信託でしたら花子さんの一存で一部でも全部でも元に戻すことができます。