相続税対策として幼少の孫を養子にする場合の問題点はありませんか？

Ａ1：

実の親が存在するのだから、実の親の親権が復活するだろうと考えがちですが、親権は二郎さんと三代さんには戻りません。

そのため親権を行使する者が不在となり、太郎君には親権者がいない状態となります。ところが、太郎君は俊子さんの相続人ですから、俊子さんの遺産について、一郎さん、二郎さんと一緒に3人で遺産分割協議をしなければなりません。５歳の太郎君は未成年者ですから遺産分割協議をするためには法定代理人が必要です。親権者がいない場合、家庭裁判所で「未成年後見人」を選任する必要があります。未成年後見人とは、未成年者に対して「親権を行う者がいないとき」または「親権を行う者が管理権（財産に関する権限）を有しないとき」に法定代理人となる者のことで、「親権が復活しない」とは「親権を行う者がいないとき」に該当することになります。二郎さんと三代さんを未成年後見人の候補者として申立てをすることはできますが、100％確実に二郎さんと三代さんが未成年後見人に選任されるかどうかは分かりません。

　その解決策としては、俊子さんと太郎くんが「死後離縁」をすれば、二郎さんと三代さんの親権が復活します。死後離縁とは、養親と養子のいずれか一方が先に死亡した後に、生存当事者が離縁を望む場合に、家庭裁判所の許可を得てする離縁のことです。未成年後見人の選任でも、死後離縁でも、どちらにしても家庭裁判所での手続は必要となります。

Ａ2：

一旦生じた相続権には何等影響はなく、死後離縁の後も相続人の地位は失われません。養親子関係に基づき既に生じた相続における相続人の地位は影響を受けないのです。従って、太郎くんは俊子さんの財産を相続することができます。ただし、養父母死亡後に養子が死後離縁手続きをすると、縁組先の兄弟姉妹との親族関係は喪失しますので、養子及び縁組先の兄弟姉妹いずれが死亡しても相続権は発生しないことになります。この場合、太郎君は、配偶者も子供もいない叔父の一郎さんの相続人になることはできません。