お知らせ

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新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ(内閣府)

2020.03.25

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、2020(令和2)319日付で内閣府より以下のようなお知らせがありました。

 

  1. 社員総会・評議員会・理事会の開催について
     今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、当初予定していた時期に開催できない場合は、その状況が解消された後合理的な期間内に開催すれば、行政庁としては、その状況を斟酌して対応します。

     尚、これらの会議は以下の方法によっても開催できますので、ご検討ください。

    ①社員総会
     書面・電磁的方法による議決権の行使(一般法人法第5152条)や議決権の代理行使(同50条)、決議の省略(同58条)(詳細は「書面決議(決議の省略)とは何ですか?」をご参照ください。)

    ②評議員会
     出席者が一堂に会するのと同等に、相互に十分議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより開催することもできます。決議の省略(一般法人法第194)によることも可能です。(詳細は「書面決議(決議の省略)とは何ですか?」をご参照ください。)

    ③理事会
     出席者が一堂に会するのと同等に、相互に十分議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより開催することもできます。定款の定めがある場合には決議の省略(一般法人法第96)によることも可能です。(詳細は「書面決議(決議の省略)とは何ですか?」をご参照ください。)

  2. 行政庁への書類の提出について
     今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により行政庁への書類の提出(事業計画書、収支予算書、財産目録、計算書類、事業報告など)が遅れる場合は、行政庁としては、その状況を斟酌して対応します。

  3. 収支相償について
     今般の事態のため、事業を中止・延期して予定どおり支出できず、今年度は収入が支出を上回りかねないとの懸念については、もとより「収支相償」とは、単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく、翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとして運用しています。
     まして、今般の事態のようにやむをえない事由により収入が支出を上回る場合には、行政庁としては、その状況を斟酌して対応します。

 

参照元 https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200319_houjinunei.pdf

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