相談事例

CASE

非居住者である外国人が、日本で不動産を購入するための資金を日本へ送金するには

2018.1 櫻井泰治郎

最近、当事務所に非居住者の外国人が大阪府下の土地・建物の購入を計画しているのでサポートして欲しいという依頼がありました。話を聞いてみると購入意思は堅く、すぐにでも数千万円を送金したいとのこと。この外国人には日本に銀行口座がなかったため、銀行で非居住者の銀行口座の開設を依頼しました。

しかし、日本の大手銀行の回答は、「日本での在留資格がなければ無理」とのことでした。理由は、①「マネーロンダリング等に利用される危険性がある」②「本人との連絡がすぐに取れない」ということでした。そこで、代わりにその外国人の友人の日本の銀行口座に振り込こむことにしました。ところが、今度はその友人に対して取引銀行から取引を止めるよう連絡が入りました。これにはその友人も躊躇してしまい、取引は完全に暗礁に乗り上げてしまいました。

 

そこで、日本銀行本店国際局に相談したところ、「他の居住者と非居住者の決済のための預り金」ということで外国為替管理法の定める報告書を取引銀行経由で提出すれば良い、ということが分かりました。この内容を銀行担当者に伝えると、漸く安心して送金を受け付けて貰えました。真の日本の国際化の実現には、現場担当者の積極的な姿勢と努力が欠かせないということを痛感しました。

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