相続人が外国に住んでいる場合や海外在住で外国籍になっている場合、不動産の相続手続きはどうすれば良いですか？署名証明書や在留証明書についても教えてください。

Ａ1：

申請者の署名（及び拇印）が確かに在外公館の領事の面前でなされたことを証明するものです。海外に居住する日本人は印鑑証明書を取得することが難しいため、在外公館において印鑑証明書に代わる書類として署名証明書を取得することができます。

証明の方法としては、以下の２種類です。

① 申請者が領事の面前で署名した私文書（例えば遺産分割協議書）と在外公館が発行する証明書を合綴し割り印する

② 申請者の署名を単独で証明する

いずれも印鑑証明書に代わるものとして不動産登記に使用することができますが、署名の照合が困難な場合もありますので、当方では①の方法をお勧めしております。その場合は本人の住所が記載されていないので、在留証明書も一緒に取得する必要があります。

Ａ2：

家族が各々遠方に住んでおり、一通の遺産分割協議書を順番に回すのは困難な場合には、同一内容の遺産分割協議書に相続人が別々に署名捺印することで協議が成立したことを証明することができます。従って、海外に居住する相続人は遺産分割協議書に署名証明を受け、日本に居住する相続人は別の遺産分割協議書に署名捺印をすることも可能です。

Ａ3：

在外公館が近くにない場合には、居住地の公証人（notary public）に自分の署名（サイン）を証明してもらい、それを印鑑証明書に代えることができます。

Ａ4：

在留証明書とは、海外に居住する日本人が「現在どこに住所を有しているのか」、あるいは「過去にどこに住所を有していたのか」を、その地を管轄する在外公館が証明するものです。不動産の相続登記を申請する場合、不動産を取得される方の住民票が必要（住所と氏名が登記事項となるため）となりますが、遺産分割協議により海外に居住する相続人が不動産を取得される場合、在留証明書は住所を証する書面として住民票の代わりに使用することができます。

Ａ5：

お近くの日本の公証役場で私署証書の認証（署名や押印が作成者のものであることを公証人が証明する）を受けることにより、それらに代えることができます。この場合、委任状や遺産分割協議書の署名を公証人に認証して貰うことにより登記申請することができます。

　外国籍を取得された元日本人の方はこの方法を利用することはできません。国籍のある国の官憲の認証が必要ですので、日本にあるその国の在外公館で認証してもらうことになります。例えば、アメリカ国籍となった人はアメリカの大使館か領事館に行かなければなりません。ただし、在外公館によっては日本に住所のある自国の人の認証しかしないところ、認証業務を行っていないところ、予約制のところ等様々ですので事前に調べてから出向いて下さい。