相談事例

CASE

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について

2022.1 田代

2021年11月29日、政府より新たな変異株(オミクロン株)の世界的な拡大を受け、全ての国を対象に外国人の新規入国を「当面の間」原則停止する旨の発表がありました。
よって、下記制度の利用は入国制限が緩和され次第となりますが、同様の制度にて運用されることになります。

2021年115日、政府より出入国に関する新たな水際対策措置(水際対策強化に係る新たな措置(19))が発表されました。今回の主なポイントは次のとおりです。

1.外国人の新規入国制限の見直し

現在、在外公館(領事館)における新規の査証発給が停止されており、新規の入国ができない状況ですが、今回発表された手続きを取ることにより証明書(審査済証)が発行され、これを在外公館での査証申請時に添付することにより査証の発給が可能となります。手続きは、日本側の受入れ企業を所管する省庁(以下、「業所管省庁」といいます。)に対してオンラインで行います。受入企業の責任者が新規入国者の健康管理や行動管理について責任を持ち、あらかじめ誓約書や活動計画書の審査を受けることで許可されます。

既に在留資格認定証明書の発給は受けたが、在外公館での査証が発給されないことで日本に入国できなかった外国人の方々に朗報となります。また、ビジネス面でも短期商用査証(商談や打合せなど)の発給もこのシステムを利用することで可能となり、国際ビジネスの面でも活性化が期待できます。

但し、留学生については全体に占める割合が多いことから、入国人数を絞りつつ、段階的に入国を認めるため、上記条件のほかにも受入先の学校が、出入国在留管理庁で実施した令和3年の教育機関の選定により「適正校」の通知を受けていることが必要です。

在留資格認定証明書の再申請を行い、当初所持していた証明書と現在所持している証明書の作成日が異なる場合は、当初交付された作成日により手続きが可能です。

2.ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の緩和

入国日前14日以内に106日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がない帰国・入国者で、日本政府が有効と認めたワクチン接種証明書を保持し、事前に日本国内の受入責任者が業所管省庁の活動計画書等の審査を受けた方については、待機期間中である入国後3日目以降に受けたPCR検査等の陰性の結果を届け出ることにより、入国後最短で4日目以降の行動制限が緩和されます。4日目以降の行動については、事前に審査を受けた活動計画書に基づく行動が可能となりますが、自由に行動できるわけではありません。しかし、1番の査証発給と組み合わせれば、ビジネス面ではかなり有効な手段となります。

手続きについては、業所管省庁に対してオンラインで申請書、誓約書、活動計画書等を予め提出し審査を受け、日本入国時に日本政府が有効と認めるワクチン接種証明書等を提示(提出)し、待機期間中にPCR検査等の結果を厚生労働省へ届け出ます。

政府が有効と認めるワクチン接種証明書については、国・地域が限定されており、外務省のホームページで公表されておりますのでご確認ください。このリストは都度、更新されていますので、申請時には必ずご確認ください。このリストに載っていない国・地域については、従来どおり14日間の待機となります。具体例を挙げますと、ある企業から台湾の人を短期商用で入国させたい旨の相談がありましたが、台湾は20211122日現在、上記のリストに記載されていないため日本入国後14日間の待機が必要であるということで手続きは延期となりました。

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