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【お知らせ】在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて

2021.7 田代

出入国在留管理庁は、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本への入国時期が遅れている方に配慮し、入国時に必要となる在留資格認定証明書(以下「認定証明書」という。)の有効期間を延長する措置を講じてきました。

 しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が入国手続きに影響を及ぼしていることを考慮し、次のとおり、認定証明書の有効期間の更なる延長措置を講じることになりました。(下記の「新たな取扱い」参照。)

 なお、認定証明書は、交付時点における上陸のための条件への適合性を証明するものであり、有効とみなす期間が過度に長期化することは認定証明書交付時の状況と入国時の状況が異なる可能性が高まるため、下記の新たな取扱い以降、認定証明書の有効期間の更なる延長は行われませんが、前回の申請内容から変更がなく、2022年7月31日以降で出入国在留管理庁が指定する日までに認定証明書交付申請をする場合は、原則として、①交付済みの認定証明書(原本又は写し)及び②受入機関等が作成した理由書を提出すれば、速やかに新たな認定証明書が交付されます。

 

これまでの取扱い 新たな取扱い

①対象となる在留資格

 在留資格認定証明書の対象となるすべての在留資格

①対象となる在留資格

 在留資格認定証明書の対象となるすべての在留資格

②対象地域

 全ての国・地域

②対象地域

 全ての国・地域

③対象となる在留資格認定証明書

 2019年10月1日以降に作成されたもの

③対象となる在留資格認定証明書

 2020年1月1日以降に作成されたもの

④有効とみなす期間

・作成日が2019101日~1231

2021年4月30日まで

・作成日が202011日~2021130

2021年7月31日まで

・作成日が2021131日~

作成日から「6か月間」有効

④有効とみなす期間   

 

            

・作成日が202011日~2021年7月31日

2022年1月31日まで

・作成日が2021年8月1日2022年1月31日

作成日から「6か月間」有効

⑤有効とみなす条件

 在外公館での査証発給申請時、受入機関が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出する場合。

     

⑤有効とみなす条件

 在外公館での査証発給申請時、受入機関が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出する場合。
※査証申請より3か月経過した場合には、改めて上記文書を提出すること。

1)通常時の認定証明書の有効期間は、3か月です。

2)「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書については、出入国在留管理庁HPhttp://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155_1.html)にひな形が掲載されています。

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