相談事例

CASE

ビジネス目的の国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について教えてください。

2020.12 田代の回答

どのようなスキームがありますか?

ビジネス利用可能なスキームとしては、ビジネストラック、レジデンストラック、短期出張の3種類があります。

ビジネストラックは、ビジネス上必要な人材の出入国について、対象国・地域との間で双方向の往来を可能とする例外的な措置です。緩和される部分は空港におけるPCR検査の免除と入国後(相手国を含む)の待機措置が条件付きで緩和されます。日本側の条件とは、入国後14日間は①公共交通機関を利用せず、移動は自宅と用務先(本邦活動計画書に基づき検疫所長が指定した場所)の間のみ②健康フォローアップの実施③マスクの着用 です。相手国の条件は相手国HPでご確認願います。

現在利用可能な対象国は、シンガポール、ベトナム、韓国、中国の4か国(12月14日時点)ですが、対象国との協議が整い次第、対象国は増えていく予定です。主に短期出張者用です。

短期出張スキームは、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象にビジネス目的での短期出張からの帰国、再入国時に利用できます。一定の条件を満たせば、帰国、再入国後の待機措置が緩和されます。一定の条件とは、ビジネストラックと同じです。

レジデンストラックは、例外的に相手国又は日本への入国が認められるものの、相手国又は日本入国後の14日間の待機措置(自宅等)は維持されるスキームです。主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です。

 

 

必要書類や手続きについて教えてください。

ビジネストラック、短期出張スキームでは、誓約書と本邦活動計画書、機内で配布される質問書が日本入国時(帰国時、再入国時)に必要となります。誓約書と本邦活動計画書は日本出国前に勤務している会社、団体にて作成し、コピーを持参します。相手国や滞在日数などの状況によっては、滞在国出国前のでのPCR検査証明書が日本入国時に必要となりますのでご注意ください。

レジデンストラックは、誓約書と機内配布される質問書のみです。

相手国での緩和措置の内容や必要書類等については、外務省HP、相手国にある日本大使館HPや相手国外務省HP等でご確認ください。

日本側の手続きについても順次変更されていますので、ご利用される場合は、外務省HP等で最新の情報をご確認のうえ、ご利用ください。

外務省HP>海外渡航・滞在>国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

 

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