相談事例

CASE

新型コロナウイルス感染症に関連する外国人の在留特例と日本の出入国関連の情報について教えてください。

2020.7 田代 の回答

 新型コロナウイルス感染症により、人の移動が制限されている結果、我が国における外国人の就労関係にも影響が出ております。新型コロナウイルス禍における外国人の在留について、出入国在留管理庁からの通達(6月26日現在)を中心に以下にまとめました。

日本に在留している外国人に対して、在留手続きにおける特例が設けられています。

1.在留手続きの申請受付期間及び結果の受領期間について

期間更新
申請窓口の混雑緩和のため、在留期限が7月31日までの人は在留期限の3か月後まで申請できます。通常は、オーバーステイになります。

永住申請
特例はありません。

認定証明書(新しく外国人を日本に呼び寄せる手続き)
現在、入国禁止になっている国への発給は停止中です。

審査結果の受領
資格変更及び期間更新を既に行っている人は、審査結果の受領(新しい在留カードの交付等)は通常在留期間の満了日から2か月後までですが、この期間が3か月延長されます。つまり、満了の日から5か月後までオッケーということになります。   
みなし再入国許可を含む再入国許可により出国中である方が出国前に在留資格変更許可申請等を行っていた場合で再入国できないときは、日本国内の親族又は受入機関の職員等による在留カードの代理受領が認められており、再入国が許可されます
また、郵送による在留カードの交付も一定の条件の下、認められております。これも窓口の混雑緩和措置若しくは申請後の出国者特例です。

2.解雇、雇い止め等となった方に係る取扱い

就労を目的として在留する在留資格の方のうち、以下の方は現在所持している在留資格のまま在留が認められます
(1)雇用先から解雇又は雇い止めの通知を受けた方で就職活動を希望する方
(2)雇用先から待機を命じられた方で復職を希望する方
(3)雇用先から勤務日数・勤務時間の短縮を命じられた方で、引き続き稼働を希望する方
(4)その他上記(1)ないし(3)に準ずる方
また、資格外活動(アルバイト等)の許可を取ることも可能です。
この取り扱いを受けるためには、雇用先企業の都合により解雇や雇い止めの状況にあることを証する文書を提出します。また、資格外活動期間は、許可の日から6か月又は現に有する在留期間の満了日のいずれか一方で、先に到来する日となります。

上記①の状態のまま在留期間を迎える方については、就職活動を目的とする「特定活動」への在留資格の変更が認められます。この取り扱いを受けるには雇用先企業の都合により解雇や雇い止めの状況にあることを証する文書を提出します。資格外活動の許可を取ることも可能です。資格外活動期間は、許可の日から6か月又は現に有する在留期間の満了日のいずれか一方で、先に到来する日となります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用悪化の影響が継続している場合は在留期間の更新(6か月)が可能です。
(注意)在留期限が到来する時点で、残りの待機期間が1か月を超えない場合や、勤務時間短縮により稼働している方について、勤務時間が待機時間を上回っている方の場合は、現に有する在留資格のまま在留期間の更新が可能です。この場合、原則として在留期間は「1年」が決定されます。

留意点
(1)就職活動又は待機期間による「特定活動」で在留する方が、復職等することとなった場合は、速やかに在留資格の変更許可申請を行ってください。
(2)待機期間中又は勤務短縮期間中の方が資格外活動許可申請を行う場合は、受入れ機関から資格外活動を行うことについての同意を得てください(同意を得ていることを申請時に申し出てください。)。
(3)上記取扱いは技能実習生の方を除きます。
実習が継続困難となった技能実習生等については、新たな受入機関との雇用契約を支援する「雇用契約に関するマッチング支援」を出入国在留管理庁が行っています。

3.継続就職活動中又は内定待機中の方の在留期間更新について

就職活動を行う期間としての「特定活動」を許可されている方については、通常は卒業後1年を超えない範囲での活動が認められています。 新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き日本において就職活動を行う場合は、当該期間を超えて在留期間の更新を受けることが可能です。 また、資格外活動の許可を受けることも可能です。

内定者が就職するまでの期間としての「特定活動」を許可されている方は、通常は就職までの期間が、内定後1年以内であってかつ卒業後1年6月を超えない範囲での活動が認められています。 新型コロナウイルス感染症の影響により採用予定時期が変更となるなどして、引き続き日本に在留する場合は当該期間を超えて在留期間の更新を受けることが可能です。 また、資格外活動の許可を受けることも可能です。

①、②ともに在留期間更新許可申請書のほか、本人作成の理由書のみをもって審査されます。通常は、理由書のみの審査はあり得ません。

4.在留資格に係る活動を行うことができない場合における在留資格取消手続きの「正当な理由」について

「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「留学」等の在留資格をもって日本に在留している外国人が、その在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりません。 この点について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染防止対策による影響により、例えば次のようなケースに該当して、その在留資格に係る活動を継続して3か月以上行うことができないと認められる場合は、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」 があるときに当たると考えられます。

在籍している就労先が営業不振(又は営業自粛)となり、一時的に休業せざるを得なくなった場合

在籍していた稼働先を退職後、インターネットを利用するなどして再就職先を探す活動を行っている場合や、再就職できる見込みがあっても会社訪問を行うことができない状況にある場合

在籍している教育機関が休校となった場合(進学先の教育機関が休校となっている場合を含む。)

在籍していた教育機関が閉校した後、他の教育機関に入学するために必要な手続を進めることができない場合

新型コロナ感染症を含む病気治療のための入院が長期化し教育機関を休学している場合

5.日本からの出国・日本への入国について

コロナ感染症も日本国内では漸く治まりつつも現在の東京の状況を考えますとまだまだ予断を許さない状況です。外務省の感染症危険情報を見ますと危険レベルが上がった国はありますが下がった国はありません(6月26日現在)。https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0605.html

また、日本からの入国に制限がある国も多くあります(176か国6月29日現在)。https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

● 本国等に帰国困難な外国人の取扱い

http://www.moj.go.jp/content/001323011.pdf

次のとおり在留資格の変更又は在留期間の更新が認められます。

短期滞在で在留中の方→「短期滞在(90日)」

「留学」の在留資格で在留していた方で就労を希望する方→「特定活動(6か月・週28時間以内のアルバイト可」
(注)2020/1/1以降に教育機関を卒業している方に限定
(注)「短期滞在」や「特定活動(6か月・就労不可)」がいったん許可された方も対象になります。

「技能実習」及び「特定活動(インターンシップ9号、外国人建設就労者32号、外国人造船就労者35号、製造業外国従業員42号)」の在留資格で在留していた方、又は、在留中の方(就労希望)→「特定活動(6か月・就労可)」

その他の在留資格で在留中の方(上記②及び③の方で就労を希望しない場合を含む)→「特定活動(6か月・就労不可)」

*申請手続:出頭又は郵送(管轄区域等により申請方法が指定されておりますので、必ず詳細 http://www.moj.go.jp/content/001320105.pdf をご確認ください)
郵送受付期間:2020年7月31日必着

● 日本に入国を予定している方の取扱い

http://www.moj.go.jp/content/001323021.pdf

政府が6月18日に発表した出入国制限緩和対象国4か国(ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド)については、条件付きで入国を認めるとしていますが、日本からの渡航についても6月25日から3日間チャーター機がベトナム行きビジネス関係者を乗せて運行されました。但し、ベトナム入国時には14日間の待機が必要となり、まだまだ自由に往来する状況にありません。
それ以外の3か国についても夏以降に再開を目指しています。また、台湾、ブルネイとの間のビジネス往来も7月中にも再開させる方針です。

日本から出国する際には、再入国できるかどうかも含め、最新の情報を得たうえで慎重に検討する必要があります。それと念のため、出国する前に在留カードで出国する「みなし再入国許可」ではなく、費用は掛かりますが「再入国許可(数次)」(6,000円)を取得しておくことをお勧めします。
再入国出国中に在留期限を経過してしまい、改めて在留資格認定証明書交付申請を行う場合は、申請書及び受入機関作成の理由書のみをもって審査されます。
(注)みなし再入国許可とは、在留カードによる出国時に付与される再入国許可で有効期間は1年です。現在のコロナ感染症の各国の状況は全く先が見えない状況ですので出国後、再度、その出国先が入国禁止になる事態も想定されます。その入国禁止期間が1年以上に及ぶと現在持っている在留資格が消滅します。こういった事態を避けるために再入国許可(数次)を取っておくと、現在所持している在留期間内で有効(最長5年、特別永住者は6年)となります。

<在留資格認定証明書の有効期間の特例>

2019/10/1〜2021/1/29迄に作成された在留資格認定証明書を持つ方が、新型コロナウイルス感染症の影響により同証明書の有効期間(3か月)内に日本へ入国できない場合で、受入れ機関等が引き続き在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能な場合、同証明書は入国制限措置が解除された日から6か月又は2021/4/30までのいずれか早い日まで有効なものとして取り扱われます。
申請中の案件についても、活動開始時期の変更の場合は受入機関作成の理由書のみで審査されます。

このような状況下で、当法人でも、外国人の就労環境改善に少しでも寄与できればと考えております。お困りの方は何なりとご相談ください。

*情報は日々更新されておりますので、上記の情報につきましても既に変わっている可能性があります。
ご了承のほどお願い申し上げます。

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