在留資格「経営・管理」の上陸基準省令の改正について

（注１）既に在留中の者には施行後３年を経過した後の在留期間更新許可申請時以降は、原則として改正後の上陸許可基準への適合を求める。

（注２）「経営・管理」経験には、在留資格「特定活動」に基づく起業準備活動を含む。

（注３）「常勤職員」には、法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除くこととされており、対象は、日本人、特別永住者及び法別表第二の在留資格をもって在留する者（「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）となる。

（注４）相当程度の日本語能力として、ＣＥＦＲ・Ｂ２相当等を想定している。なお、ここでいう「常勤職員」の対象には、法別表第一の在留資格をもって在留する外国人も含まれる。

■参考：法別表第一の在留資格

出典：出入国在留管理庁HP

①施行日から３年を経過する日（令和10年10月16日）までの間に在留期間更新申請を行う場合については、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の許可基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断が行われます。なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められることがあります。

 ②施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新申請については、改正後の許可基準に適合する必要があります。
（注）改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新時までに改正後の基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断が行われます。

 ③「高度専門職１号ハ」（「経営・管理」活動を前提とするもの）についても「経営・管理」の許可基準を満たすことが前提となることから、上記と同様の取扱いとなります。

施行日後、改正後の許可基準に適合していない場合は、「経営・管理」、「高度専門職１号ハ」又は「高度専門職２号」（「経営・管理」を前提とするもの）からの永住許可及び「高度専門職１号」から「高度専門職２号」への在留資格変更許可は認められません。

 主な改正点について記載しましたが、J-Findや外国人起業促進事業（スタートアップ）等の「特定活動」から最終的に「経営・管理」への資格変更を伴う制度についても新基準への適合が求められています。また、正当な理由なく長期間の出国についても在留期間更新許可が認められなくなりますので要注意です。