事業承継する前に株主（株式）の整理をしたいのですが、どんな方法がありますか？

この場合は、社長自らが買い取る株式譲渡（売買）が良いと思われます。売買価格は買い手と売り手とが合意した金額で結構です。A社に株式の譲渡制限に関する規定がある場合には、その承認機関（取締役会など）の承認が必要です。

自己株式の取得手続きが良いかと思われます。この手続きは、株主全員に対して、A社の株式を一定の金額で会社が買い取りますよという通知を出して、売りたいと希望する株主から会社が株式を買い取る方法です。

ただし、この手続きにおいて注意すべき点は、会社にその株式を買い取るだけの分配可能額があるかどうかです。｢分配可能額｣とは、決算書上の剰余金額から自己株式の帳簿価格等を引いたものになります。従って、欠損のある会社は、自己株式を買い取ることはできません。

最悪の場合は関係がこじれるかもしれませんが、それでも構わないと考えた場合は、強制的に会社が株式を買い取る方法もあります。ただ、この手続きには、株主総会の特別決議が必要ですので、総議決権の67％を確保しておくことが必要です。この67％をクリアしていない場合には、上記１）及び２）の手続き等を経て議決権を確保した上で行う必要があります。また、上記２）の手続きと同様に会社が株式を買い取る手続きですから分配可能額もないといけません。

具体的には、全部取得条項付株式という種類株式を活用します。全部取得条項付株式とは、株主総会の特別決議によってその種類の株式全てを会社が取得することができるという性質を有する株式です。ただ、株価が０円以下の場合を除き、相応の対価（金銭や他種類の株式等）を相手方である株主に交付する必要があります。

今回の場合は金銭を対価にすることで株主全員から株式を取得できます（所在不明株主に対しては対価を供託します）が、そうすると社長及びその家族の株式も取得されてしまいますので、同時に、事後株主になってもらいたい人だけを対象に募集株式発行の決議を行っておきます。

2006年（平成18年）施行の会社法により、上記３）のように強制的に株主から株式を取り上げることが可能となりました。もちろんその株主との関係もありますし、株主にとっては非情な手段のように思われますが、所在不明な株主や常に会社の方針に反対する株主が存在する場合には有効な手段であると考えます。場合によっては、そのような株主が存在するばかりに迅速な意思決定が阻害され、余計な株主管理コストがかかり、会社にとって望ましくない結果を生むことも考えられるからです。

この全部取得条項付種類株式は、会社法施行前に行われていた会社再建のために新たな出資者を募る場合に既存の株式を全て無償消却するという、いわゆる100％減資に代わる手法として創設されました。100％減資では株主全員の同意を要するとされていたのに対し、全部取得条項付種類株式を活用する手法では、株主総会の特別決議（議決権の３分の２以上の多数）で全てを行うことができますので、これまで遅々として進まなかった会社再建・任意整理等の場面で広く活用されています。